相続で揉めた場合はどうなる?

長浜市にある長浜合同法務事務所の司法書士の押谷です。

昨今、体操協会のトラブルがマスコミを賑わしています。アメフト、ボクシング、体操と、今年はスポーツ協会のトラブルが後を絶ちませんね。

これらに共通するところは、自らの社会的使命を見失い、人のためではなく、自分のために行動しているところでしょう。長年、社会に根深く存在してきた理不尽に対し、これを正そうと勇気を持って立ち上がる人々を心から応援します!

さて、今回は、相続で揉めてしまった場合について、解説します。

長浜市では、相続のトラブルは少ないように感じます。やはり、特定の相続人が家を継ぐという慣習が残っているからでしょう。

それでも、年に数回は、揉めてしまう事案があります。私が実務で感じる最も多いトラブル要因は、「家屋敷を特定の相続人が引き継ぐことに異存はないが、その代わりに相当額の代償金がほしい」との申し出があるケースです。

この場合、遺産として家屋敷と少額の預貯金しか無いときには困ってしまいます。家屋敷を売却するか、家屋敷を引き継ぐ相続人が自らの金銭で支払うことを検討することになるからです。

そして、相続人が金銭を支払う場合には、家屋敷をいくらとして算定するかという問題にも派生してしまいます。

このように、相続で揉めてしまった場合には、その解決方法として、次のルールがあります。

まずは、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てて、裁判所で相続人全員による話し合いをします。調停には、第三者である調停委員も同席します。そして、合意が成立すると遺産分割調停書が作成されます。

次に、調停で合意が成立しない場合には、調停での話し合いの内容を踏まえて、裁判所が公平な観点から審判を行います。そして、一定期間内に相続人から異議の申し出が無い場合には、遺産分割審判書が作成されます。

最後に、審判に異議がある場合には、裁判手続となります。

皆さん、相続で揉めたくないと感じていただけましたか?最も大切なことは、相手を思いやる気持ちかもしれませんね。

 

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