相続手続きを放置するとどうなる?

長浜市にある長浜合同法務事務所の司法書士の押谷です。

最近、ホームページをご覧になられた長浜市・米原市の皆さんからのお問合せが増えてきました。地道なブログ更新作業ですが、たくさんの皆さんにご覧いただいていることを実感できて、大変嬉しく思います。引き続き、皆さんのお役に立つ情報を積極的に発信して参りたいと思います。

さて、今日は、アメリカ中間選挙の投票日です。報道によると共和党の優勢が伝えられていますが、いずれも接戦であり、蓋を開けてみなければわからないってな感じです。世界秩序に大きく影響するアメリカ中間選挙、個人的には民主党に落ち着いてほしいのですが・・・。

先日もドイツの選挙において、メルケル首相が率いる与党が大敗したとのことです。私が個人的に最も尊敬している政治家がメルケルさんなので、とても残念です。また、ブラジルの大統領選挙でも自国第一主義を掲げる大統領が誕生した模様です。

昨今の世界情勢からは、いずれの国家においても自国第一主義を唱える人々が増え、国際秩序、人道主義を軽んじる傾向が窺えます。国際秩序、人道主義は、平穏な国際社会の礎であることを悲惨な歴史から学んだことを忘れたくはないですね。

さて、ようやく本題です(笑)。今回は相続手続きを放置した場合について、解説したいと思います。

まずは預貯金ですが、その相続手続きは金融機関の窓口に申し出することから始まります。金融機関が主導的に相続手続きをしてくれるわけではないので、相続人自らが相続関係書類を整え、所定の相続手続きをする必要があります。そして、相続手続きをしなければ、預貯金は凍結されたままとなり、預貯金の払い戻しを受けることができません。

次に保険ですが、その相続手続きは保険会社の窓口に申し出することから始まります。保険会社が主導的に相続手続きをしてくれるわけではないので、相続人自らが相続関係書類を整え、所定の相続手続きをする必要があります。そして、相続手続きをしなければ、保険契約が放置されたままとなり、保険契約の変更、保険金の受け取りをすることができません。

次に株式ですが、その相続手続は証券会社、株主名簿管理会社等の窓口に申し出することから始まります。証券会社等が主導的に相続手続きをしてくれるわけではないので、相続人自らが相続関係書類を整え、所定の相続手続きをする必要があります。そして、相続手続きをしなければ、株主名義は未だ被相続人のままとなり、配当金の受領、株主総会における議決権の行使をすることができません。

次に不動産ですが、その相続手続きは法務局への相続登記申請となります。法務局、市役所等の行政機関が主導的に相続登記をしてくれるわけではないので、相続人自らが相続関係書類を整え、所定の相続登記申請をする必要があります。そして、相続登記をしなければ、所有名義は未だ被相続人のままとなり、不動産の売却、有担保住宅ローンの利用をすることができません。

最後になりますが、司法書士は不動産との関わりが深いので、相続登記申請について補足したいと思います。誰しも不動産は生活の本拠であり、そのトラブルは日常生活に直結した多大な影響をもたらします。例えば、自宅の土地建物が未だ被相続人の名義のままである場合、法律上は共同相続人全員の共有となります。したがって、いつしか共同相続人の中から権利主張がなされ、利用状況を変更せざるを得なくなったり、売却せざるを得なくなったりする可能性も否定できません。また、共同相続人の資力状況の悪化により、その債権者から権利主張を受ける可能性もあります。万が一のお話かもしれませんが、万が一にもあっては困るお話です。是非とも相続登記は速やかに行っていただくことをお勧めします。

また、相続登記の放置は、社会問題にまで発展しています。空き家が荒廃し、近隣住民が困っているが、相続登記がされていないので、誰が管理者なのかわからないケースが増えています。冒頭の自国第一主義ではありませんが、自分が困らなければいいのではなく、周りの皆さんの生活にも配慮したいものですね。

 

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