相続税はあなたに関係ありますか?

長浜市にある長浜合同法務事務所の司法書士の押谷です。

今週末も台風がやってくるそうです。なんか週末のたびに台風が来ている気がします。おまけに強い台風ばかりで、何が普通なのかわからなくなってきましたね。幸いなことに我が家では何らの被害も生じていませんが、備えあれば憂い無し、停電への備えと食糧の確保はやっておこうって感じです。

さて、今回は相続税についてのお話です。業務を遂行するうえで、相続税を意識せずにはいられません。お客様からのお問合せも非常に多いのが実情です。相続税に関する基本的なことがらについて、お伝えしたいと思います。

まずは、相続税は必ずかかる税金ではありません。課税割合は10%未満ですので、相続税がかかるのは10人に1人です。相続税は、遺産の総額が基礎控除額を超える場合のみ課税されますので、この基礎控除額に及ばない私を含めた大半の方には無縁の税金です。

では、相続税がかからない基礎控除額とはいくらでしょう?答えは、金3,000万円+(金600万円✕法定相続人の数)です。つまり、妻と子二人がいる夫の相続の場合では、金4,800万円となります。よって、遺産の総額が金4,800万円未満であれば、相続税はかかりません。

ところで、この遺産の総額には注意が必要です。みなさんが遺産としてすぐに反応されるのは預貯金ではないでしょうか?しかし、それだけではありません。土地や建物、自動車、株式等有価証券はもちろんのこと、場合によっては保険金も遺産となります。

それら全ての遺産の総額が、基礎控除額を超えている場合は、相続税の申告が必要となります。ほかの税金では、勝手に納付書が送付されるものもありますが、相続税は自ら税務署に申告する必要があります。

相続税にはいくつかの軽減措置があり、中でも配偶者の税額の軽減はとても重要です。簡単にいうと、配偶者が相続した遺産については、一定額まで相続税がかからなくなります。しかし、この適用を受けるには、相続税の申告期限までに遺産を分割をして、配偶者が実際に取得する遺産を確定する必要があります。(例外的に分割見込書の提出により、適用を受ける権利が留保されます。)

以上のように、相続税は大半の方には関係ない税金であることを理解していただけたと思います。中には、金額が微妙でかかるかもしれないと感じた方もいるでしょう。そんな方には、備えあれば憂い無し、いま一度、遺産の確認をしてみてはいかがでしょうか?

 

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