Archive for the ‘コラム’ Category

司法書士の仕事とは?

2018-11-15

長浜市にある長浜合同法務事務所の司法書士の押谷です。

ただいま日米野球が開催されています。侍ジャパンは昨日の勝利により、勝ち越しを決めたようです。大リーグも野茂さんの挑戦に始まり、今年は大谷翔平選手の二刀流への挑戦と随分身近に感じるようになりました。お二人のお姿にいつもこの言葉を思い出します。「人生は勇気をもって挑むか、棒にふるかである。」一度きりの人生、物事に楽しく挑んでいきたいものですね。

さて、今回は司法書士の仕事について、ご紹介したいと思います。皆さん、興味ないですかね(苦笑)。皆さんとの関わりは、一生に数度かもしれませんが、周りの人たちのお役に立てる場面は案外あるものです。良かったら、お付き合いくださいね。

司法書士の仕事は、おもに不動産登記業務、会社法人登記業務、後見業務、裁判業務です。近年は、司法書士でもこれらのうち特定の業務のみを行う司法書士も増えています。私はというと、全ての業務が好きなので、まんべんなく関わらせていただいておりますが、不動産登記業務、会社法人登記業務が多いのが実際です。それでは、順番に紹介していきますね。

まずは、不動産登記業務。不動産登記とは、土地・建物の権利関係や物理的状況を登録するものです。こちらには、本ホームページでも情報発信している土地・建物の相続登記も含まれます。そのほか、土地の売買登記、建物の新築登記、住宅ローンの抵当権設定登記、抵当権抹消登記がメジャーなところです。また、土地の測量、境界の確定、分筆もご依頼が多いですね。土地・建物の権利関係に関することは、司法書士にご相談いただければお役に立てると思います。

次に、会社法人登記業務。会社法人登記とは、会社等の法人の概要を登録するものです。株式会社、社会福祉法人、NPO法人等、世の中にはたくさんの法人があります。そして、法人には、出資者、役員、従業員、取引先等、たくさんの方々が関わりをもっています。そのため、関係者の利害を調整すべく、各種法人法によりルールが定められています。また、法人は必ず法務局に登記しなければなりません。法人の内容に変更が生じたときも同様です。そうでないと、大きな社会的混乱を招きかねないからです。司法書士は、これらのルールに沿った書類を作成し、法務局へ登記を申請します。いわゆる企業法務といわれることは、司法書士にご相談いただければお役に立てると思います。

次に後見業務。後見業務とは、認知症等により自ら財産の管理ができなくなった人を補助する業務です。最近、振り込め詐欺等による犯罪が多発していますが、後見人が就任すると本人に代わって財産を管理するため、これらの被害から守ることができます。また、療養、介護等の契約を通じて、本人の意思を尊重した生活のサポートもします。なお、後見人は裁判所が選任し、監督を行います。

最後に裁判業務。裁判業務には、金銭トラブル等による訴訟手続き、債務整理としての自己破産申立て等があります。裁判所での手続きが必要な場合は、ご相談ください。

以上、司法書士の仕事をご紹介しました。ところで、最も大切なことは、どのお仕事でもそうですが、表面的な業務にとどまらず、人様のお役に立つことを率先して行うことだと思っています。なぜなら、仕事は自分のためではなく、人様のためにする社会貢献の場なのですから。「ありがとう」って、とてもすてきな言葉ですね!(笑)

相続手続きを放置するとどうなる?

2018-11-07

長浜市にある長浜合同法務事務所の司法書士の押谷です。

最近、ホームページをご覧になられた長浜市・米原市の皆さんからのお問合せが増えてきました。地道なブログ更新作業ですが、たくさんの皆さんにご覧いただいていることを実感できて、大変嬉しく思います。引き続き、皆さんのお役に立つ情報を積極的に発信して参りたいと思います。

さて、今日は、アメリカ中間選挙の投票日です。報道によると共和党の優勢が伝えられていますが、いずれも接戦であり、蓋を開けてみなければわからないってな感じです。世界秩序に大きく影響するアメリカ中間選挙、個人的には民主党に落ち着いてほしいのですが・・・。

先日もドイツの選挙において、メルケル首相が率いる与党が大敗したとのことです。私が個人的に最も尊敬している政治家がメルケルさんなので、とても残念です。また、ブラジルの大統領選挙でも自国第一主義を掲げる大統領が誕生した模様です。

昨今の世界情勢からは、いずれの国家においても自国第一主義を唱える人々が増え、国際秩序、人道主義を軽んじる傾向が窺えます。国際秩序、人道主義は、平穏な国際社会の礎であることを悲惨な歴史から学んだことを忘れたくはないですね。

さて、ようやく本題です(笑)。今回は相続手続きを放置した場合について、解説したいと思います。

まずは預貯金ですが、その相続手続きは金融機関の窓口に申し出することから始まります。金融機関が主導的に相続手続きをしてくれるわけではないので、相続人自らが相続関係書類を整え、所定の相続手続きをする必要があります。そして、相続手続きをしなければ、預貯金は凍結されたままとなり、預貯金の払い戻しを受けることができません。

次に保険ですが、その相続手続きは保険会社の窓口に申し出することから始まります。保険会社が主導的に相続手続きをしてくれるわけではないので、相続人自らが相続関係書類を整え、所定の相続手続きをする必要があります。そして、相続手続きをしなければ、保険契約が放置されたままとなり、保険契約の変更、保険金の受け取りをすることができません。

次に株式ですが、その相続手続は証券会社、株主名簿管理会社等の窓口に申し出することから始まります。証券会社等が主導的に相続手続きをしてくれるわけではないので、相続人自らが相続関係書類を整え、所定の相続手続きをする必要があります。そして、相続手続きをしなければ、株主名義は未だ被相続人のままとなり、配当金の受領、株主総会における議決権の行使をすることができません。

次に不動産ですが、その相続手続きは法務局への相続登記申請となります。法務局、市役所等の行政機関が主導的に相続登記をしてくれるわけではないので、相続人自らが相続関係書類を整え、所定の相続登記申請をする必要があります。そして、相続登記をしなければ、所有名義は未だ被相続人のままとなり、不動産の売却、有担保住宅ローンの利用をすることができません。

最後になりますが、司法書士は不動産との関わりが深いので、相続登記申請について補足したいと思います。誰しも不動産は生活の本拠であり、そのトラブルは日常生活に直結した多大な影響をもたらします。例えば、自宅の土地建物が未だ被相続人の名義のままである場合、法律上は共同相続人全員の共有となります。したがって、いつしか共同相続人の中から権利主張がなされ、利用状況を変更せざるを得なくなったり、売却せざるを得なくなったりする可能性も否定できません。また、共同相続人の資力状況の悪化により、その債権者から権利主張を受ける可能性もあります。万が一のお話かもしれませんが、万が一にもあっては困るお話です。是非とも相続登記は速やかに行っていただくことをお勧めします。

また、相続登記の放置は、社会問題にまで発展しています。空き家が荒廃し、近隣住民が困っているが、相続登記がされていないので、誰が管理者なのかわからないケースが増えています。冒頭の自国第一主義ではありませんが、自分が困らなければいいのではなく、周りの皆さんの生活にも配慮したいものですね。

簡単に相続手続きを済ませる方法とは?

2018-10-31

長浜市にある長浜合同法務事務所の司法書士の押谷です。

ただいま日本シリーズの真っ最中。野球少年だった私は、プロ野球が大好きです。シーズン中とは違う?一流選手の真剣なプレーに、連日楽しませていただいています。一球一打に込めた選手のプレーと最後までどう転ぶかわからない試合展開は、正に野球の醍醐味です。本気?のプロ野球選手って、やっぱりすごいですね。

さて、今回は、相続手続きの全般について、解説したいと思います。

相続は、誰しも一生に数回程度の関わりなので、相続手続きがよくわからないというのが実際でしょう。まず、相続手続きを段階的に見ていきましょう。

第一段階が、遺産の確認です。被相続人(亡くなった方)の遺産として、何があるのかを確認するところから始めましょう。典型的なのが、預貯金、不動産、保険、株式、車、家財道具といったところでしょうか。この中で、名義変更が必要なものがあります。預貯金は金融機関に、不動産は法務局に、保険は保険会社に、株式は証券会社等に、車は陸運局に、それぞれ名義変更手続きが必要となります。そして、これらの名義変更手続きを総じて相続手続きと呼んでいます。

第2段階が、法定相続人と法定相続分の確認です。法定相続人と法定相続分は、戸籍等で確認します。そして、戸籍等で確認した相続関係を相続関係説明図を以て表現するのが一般的です。昨年から、この相続関係説明図と戸籍等を法務局に提出し、「法定相続情報一覧図」なる公文書が発行されることになりました。現在の実務では、これを利用することにより、各種の相続手続きにおいて、戸籍等の提出を省略できることとなり、とても便利になりました。

第3段階が、具体的相続人の特定です。法定相続人の全員による話し合い(これを「遺産分割協議」といいます。)により、誰がどの遺産を引き継ぐのかを具体的に決定します。そして、この決定内容を「遺産分割協議書」として作成のうえ、相続人全員が署名及び捺印(実印)します。ここでのポイントは、相続人の全員により決定している限り、特定の相続人に分配がかたよっていても問題とならないところです。実際に長浜・米原地域では、家を継ぐ特定の相続人が遺産の大半を相続するのが一般的です。

最後に、各窓口にて、遺産を引き継ぐ相続人が、所定の相続手続きをする運びとなります。

いかがでしたか?とても簡単には思えない内容となってしまいましたね。(苦笑)

しかし、ポイントがあります。第2段階の戸籍等の収集及び「法定相続情報一覧図」は、司法書士に依頼することができます。また、第3段階の遺産分割協議書の作成も同様です。つまり、誰がどの遺産を引き継ぐのかさえ決定していたら、あとは司法書士が段取りします。

そして、金融機関、保険会社、証券会社等へそれらの書類を持参すれば、スムーズに相続手続きができます。もちろん、それらの相続手続きを司法書士に依頼することも可能です。

ところで、法務局への不動産の名義変更は、司法書士への依頼をご検討くださいね。不動産の名義変更では、相続物件の調査、権利関係の確認を十分しないと、将来的に不都合が生じてしまう場合があります。不都合な相続登記をしてしまった場合、それをやり直すことはとても困難です。正確な相続登記のために、是非とも司法書士にお任せくださいね。

あなたの土地、建物は、あなたの名義ですか?

2018-10-17

長浜市にある長浜合同法務事務所の司法書士の押谷です。

来年10月から、消費税を10%に増税する旨の発表がなされました。国家財政が危機的状況にあることは皆さんも周知の事実です。年金、医療、介護と今後も増加の一途を辿るであろう社会保障費に消費税の増税で応えることは一つの選択肢かもしれません。

しかし、私を含めた周りの皆さんの生活状況から察するに、今までと変わらないこのやり方では根本的な解決には繋がらず、むしろより一層の幸福感の低下を招くものだと思っています。消費税には逆進性がありますので、貧富の差はますます広がり、必要とする物を我慢せざるを得ない状況が増えてしまうのではないでしょうか?貧しさは自由を奪い、幸福感を低下させ、やがて人の心を蝕みます。

私は、余裕のある人がそうでない人に分ければいいと思っています。娘が幼稚園のときに「奪い合えば足りないけど、分かち合えば余るんだよ」との教えを私に講じてくれたことを思い出します。

資本主義に倫理観など存在しません。資本主義が崩壊し、社会的混乱が生じる前に、計画的に新たなシステムへの移行を実行するときが来ていると私は感じています。

さて、今日は土地、建物の名義についてのお話です。実務に携わる中で、不動産の名義変更ができていないとのお話を伺うことは、けして少なくありません。よくあるお話としては、数十年前に交換した土地をそれぞれが占有、管理しているが、未だ不動産の名義は相手方のままだなんてお話です。

このような場合、交換した当事者は、そのいきさつを覚えていらっしゃいますので、トラブルとなることはないでしょう。しかし、当事者の一方が亡くなったり、或いは年月の経過により記憶が曖昧となったり、当事者で作成していた覚書を紛失したりと、いつしかトラブルへと発展してしまう可能性があります。

また、不動産の名義と税金は連動していますので、固定資産税は未だ登記名義人の負担です。

このような事案では、年月の経過により、名義変更はより一層困難となっていきます。いきさつを知っている方の協力が得られるうちに済ませておきましょう。お早めにしていただくことが、より手間が少なく、より費用も安く済むものです。

土地、建物は、利用の有無にかかわらず、代々受け継がれていくものです。受け継がれたお子様がトラブルに巻き込まれないように、お早めに対応してあげたいですね。

相続税はあなたに関係ありますか?

2018-10-04

長浜市にある長浜合同法務事務所の司法書士の押谷です。

今週末も台風がやってくるそうです。なんか週末のたびに台風が来ている気がします。おまけに強い台風ばかりで、何が普通なのかわからなくなってきましたね。幸いなことに我が家では何らの被害も生じていませんが、備えあれば憂い無し、停電への備えと食糧の確保はやっておこうって感じです。

さて、今回は相続税についてのお話です。業務を遂行するうえで、相続税を意識せずにはいられません。お客様からのお問合せも非常に多いのが実情です。相続税に関する基本的なことがらについて、お伝えしたいと思います。

まずは、相続税は必ずかかる税金ではありません。課税割合は10%未満ですので、相続税がかかるのは10人に1人です。相続税は、遺産の総額が基礎控除額を超える場合のみ課税されますので、この基礎控除額に及ばない私を含めた大半の方には無縁の税金です。

では、相続税がかからない基礎控除額とはいくらでしょう?答えは、金3,000万円+(金600万円✕法定相続人の数)です。つまり、妻と子二人がいる夫の相続の場合では、金4,800万円となります。よって、遺産の総額が金4,800万円未満であれば、相続税はかかりません。

ところで、この遺産の総額には注意が必要です。みなさんが遺産としてすぐに反応されるのは預貯金ではないでしょうか?しかし、それだけではありません。土地や建物、自動車、株式等有価証券はもちろんのこと、場合によっては保険金も遺産となります。

それら全ての遺産の総額が、基礎控除額を超えている場合は、相続税の申告が必要となります。ほかの税金では、勝手に納付書が送付されるものもありますが、相続税は自ら税務署に申告する必要があります。

相続税にはいくつかの軽減措置があり、中でも配偶者の税額の軽減はとても重要です。簡単にいうと、配偶者が相続した遺産については、一定額まで相続税がかからなくなります。しかし、この適用を受けるには、相続税の申告期限までに遺産を分割をして、配偶者が実際に取得する遺産を確定する必要があります。(例外的に分割見込書の提出により、適用を受ける権利が留保されます。)

以上のように、相続税は大半の方には関係ない税金であることを理解していただけたと思います。中には、金額が微妙でかかるかもしれないと感じた方もいるでしょう。そんな方には、備えあれば憂い無し、いま一度、遺産の確認をしてみてはいかがでしょうか?

相続登記を放置するデメリットは?

2018-09-26

長浜市にある長浜合同法務事務所の司法書士の押谷です。

今朝のニュースでは、貴乃花親方が日本相撲協会に引退届を提出したとのニュースで持ちきりでした。真相は未だ不明ですが、貴乃花親方の主張は日本相撲協会から理不尽な圧力を受けたことが理由とのことです。何か最近のニュースに通じるものがありますね・・・

私は、少人数で仕事をしているせいか人間関係のトラブルは皆無です。お客様とも和やかにお話させていただいております。ひょっとして、とても幸せ者なのかもしれません。世の中では、それが普通では無いのでしょうか?

これだけのいろいろな組織の報道にふれると、いわゆる加害者側の人間も世の中に相当数いることが想定されます。特に日本社会で多いのは、積極的に加害者にはならないが、加害行為にNOと言わない、そんな消極的加害者ではないでしょうか?

いま正に、多くの方がこの理不尽に声を上げている、それが今日の現状であると思います。千里の道も一歩から、少しずつでも世の中が進歩することを心から願います。そして、私の周りで理不尽を目の当たりにする場面があれば、必ず手を差し伸べたいと思います。

さて、少々熱くなってしまいました(苦笑)。ここからが本題です。相続登記を放置することのデメリットをお伝え致します。

まずは、相続した物件を売却する場合、死者名義のままでは売却することができず、相続登記が必要になります。また、相続した物件をリフォームする場合にも、死者名義のままでは担保設定ができないため、利率の高い無担保ローンを利用せざるを得なくなります。

つぎに、相続人の債権者から不動産の差押えを受ける可能性があります。これが最も困ってしまうケースです。相続登記をしていない不動産は、登記簿上は相続人全員で共有していると判断され、相続人が有する共有持分をその債権者が差押えすることが可能となります。

最後に、現実的に困った場面をご紹介します。年月の経過により、相続人もまた亡くなり、あみだ式に相続人が増えていきます。私の実務経験においても、相続人が30人以上に及んだケースもあります。その場合、相続人の中に行方不明の方、認知症の方、未成年の方、生涯孤独で相続人がいない方、印鑑を押すことに抵抗される方等、いろいろな方との調整が必要となります。そして、印鑑がもらえなければ、裁判所行きです・・・

結局は、速やかに相続登記をした場合と比べて、費用も時間もかかってしまいます。

皆さん、それでも相続登記を放置されますか?

相続人の範囲ってどこまでなの?

2018-09-19

長浜市にある長浜合同法務事務所の司法書士の押谷です。

先日、北海道地震が起きました。豪雨、台風、地震と今年は特に災害が多いように感じます。北海道地震では全戸停電となり、自然の脅威には抗えないことを再認識させられました。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

さて、今回は相続人の範囲について解説したいと思います。

相続人の順位は民法に規定されており、各種メディアで情報発信されているため、ご存じの方が多いかと思います。しかし、実務では、相続人の範囲を気になさるご依頼者さまが以外と多いように感じます。

例えば、お父さまの相続手続きを依頼される息子さまから、「お父さまの兄弟姉妹である叔父、叔母又はその子である従兄弟の印鑑がいりますか?」との質問を承ることがあります。そして、「必要ないですよ」と答えると安堵されます。やはり、叔父さま、叔母さまに印鑑をお願いするのは、少し気を遣われるようですね。

兄弟姉妹が相続人となるケースでは、相続人も多数となることから、ご依頼者さまの心理的負担となるようです。

では、どのような場合に、兄弟姉妹が相続人となるのでしょうか?

単刀直入にわかりやすくいうと、「亡くなった方(被相続人)に子(実子及び養子)がいない場合」です。子がいる場合は、兄弟姉妹は相続人になりませんので、印鑑をお願いする必要もありません。

皆さん、家は大丈夫と安心されましたか?いえいえ、少し安心するには早いかもしれません。

ご自宅の土地建物のご名義がお父さまであれば安心です。しかし、お祖父さまのご名義である場合は、その子である叔父さま、叔母さまが相続人です。したがって、この場合でも、叔父さま、叔母さま又は従兄弟さまに印鑑をお願いする必要があるんですね。

皆さんにお伝えしたいことは、やっぱり「相続手続きはお早めに」ですね。

相続で揉めた場合はどうなる?

2018-09-05

長浜市にある長浜合同法務事務所の司法書士の押谷です。

昨今、体操協会のトラブルがマスコミを賑わしています。アメフト、ボクシング、体操と、今年はスポーツ協会のトラブルが後を絶ちませんね。

これらに共通するところは、自らの社会的使命を見失い、人のためではなく、自分のために行動しているところでしょう。長年、社会に根深く存在してきた理不尽に対し、これを正そうと勇気を持って立ち上がる人々を心から応援します!

さて、今回は、相続で揉めてしまった場合について、解説します。

長浜市では、相続のトラブルは少ないように感じます。やはり、特定の相続人が家を継ぐという慣習が残っているからでしょう。

それでも、年に数回は、揉めてしまう事案があります。私が実務で感じる最も多いトラブル要因は、「家屋敷を特定の相続人が引き継ぐことに異存はないが、その代わりに相当額の代償金がほしい」との申し出があるケースです。

この場合、遺産として家屋敷と少額の預貯金しか無いときには困ってしまいます。家屋敷を売却するか、家屋敷を引き継ぐ相続人が自らの金銭で支払うことを検討することになるからです。

そして、相続人が金銭を支払う場合には、家屋敷をいくらとして算定するかという問題にも派生してしまいます。

このように、相続で揉めてしまった場合には、その解決方法として、次のルールがあります。

まずは、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てて、裁判所で相続人全員による話し合いをします。調停には、第三者である調停委員も同席します。そして、合意が成立すると遺産分割調停書が作成されます。

次に、調停で合意が成立しない場合には、調停での話し合いの内容を踏まえて、裁判所が公平な観点から審判を行います。そして、一定期間内に相続人から異議の申し出が無い場合には、遺産分割審判書が作成されます。

最後に、審判に異議がある場合には、裁判手続となります。

皆さん、相続で揉めたくないと感じていただけましたか?最も大切なことは、相手を思いやる気持ちかもしれませんね。

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