誰が相続人?〜法定相続人〜

相続が開始したときに遺言書が残されていなければ、法定相続人が遺産分割協議をすることによって、遺産相続方法を決めなければなりません。

まずは、誰が法定相続人になるのか、正確に理解している必要があります。

以下では、民法の定める「法定相続人」について、ながはま合同法務事務所の司法書士が解説します。

 

1.法定相続人とは

法定相続人とは、民法が定める相続人のことです。相続が開始したとき、遺言書がなかったら、基本的に法定相続人が相続します。

遺産分割協議には、法定相続人が全員参加しないと無効になりますから、相続が開始したら、すぐに法定相続人を調べる必要があります。

 

2.法定相続人になる人とは

法定相続人には、配偶者とそれ以外の人があり、配偶者は常に法定相続人となりますが、配偶者以外の法定相続人には順位があります。

まず、子どもが第1順位の法定相続人となります。子どもが親より先に死亡していたら、孫が法定相続人です(このことを、代襲相続と言います)。

子どもがいない場合には、親が第2順位の法定相続人です。親が被相続人より先に死亡していたら、祖父母が法定相続人となります。

子どもも親もいない場合には、兄弟姉妹が第3順位の法定相続人となります。兄弟姉妹が被相続人より先に死亡している場合には、兄弟姉妹の子ども(甥姪)が、代襲相続によって法定相続人となります。

 

3.相続人調査とは

遺産分割協議を行う前提として、相続人調査を行う必要があります。

そのためには、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本を、漏れなく収集する必要があります。

これらの書類はそれぞれの書類の本籍地の市町村役場で取得しなければなりません。

たとえば、被相続人が結婚と離婚を繰り返しているときや、本籍地を何度も変更している場合などには、次々にいろいろな役所に問合せをして、役場を訪ねたり郵便を送ったりして取り寄せないといけないので、相続人調査は大変な作業となります。

ながはま合同法務事務所にお任せいただけましたら、相続人調査を代行し、結果をまとめた「法定相続情報一覧図」を作成いたします。これがあれば、不動産の相続登記、預貯金の払い戻し等に戸籍謄本類の提出を省略することができるので、非常に手続きが楽になります。

法定相続人調査でお困りの場合や、日頃お忙しくされておられる相続人様は、是非ともお気軽にご相談ください。

 

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