取扱業務について

ながはま合同法務事務所の主な取扱業務は、次の通りです。

1.相続業務

相続とは、亡くなった人(被相続人)の遺産を相続人が引き継ぐことです。

具体的には、被相続人名義の土地、建物及び預貯金等一切の遺産が相続人に承継されますが、いずれも所定の相続手続を経なければ有効に権利行使することができません。

ながはま合同法務事務所では、各種相続手続の代行と円満な遺産分割協議のためのお手伝いをさせて頂いております。

 

2.遺言業務

遺言とは、遺言者が生前に自らの遺産の承継方法を定めることで、相続人の遺産分割協議によらずに、遺言者の意思に沿った遺産の承継を実現するものです。

遺言により、相続人間の紛争を予防する効果も期待できます。

ながはま合同法務事務所では、公正証書遺言の作成をお手伝いさせて頂いております。

 

3.家族のための民事信託業務

民事信託とは、委託者が受託者に対し、信託契約によって財産を移転して、受益者のために財産を管理・処分させるものです。

家族のための民事信託を利用することにより、遺言や生前贈与、成年後見制度ではできないことも実現することができるため、近年、相続対策として社会的に注目を集めています。

ながはま合同法務事務所では、家族のための民事信託をお手伝いさせて頂いております。

 

4.不動産登記業務

土地の売買、建物の新築、住宅ローン等により、不動産に関する権利を取得した場合、法務局に備え置く登記簿に記録しなければ、権利が否認される可能性があります。

また、土地の分割、合併、地目変更や建物の新築、増築、取壊しなどの場合に、不動産の現状を登記簿や図面に反映します。

ながはま合同法務事務所では、これらの不動産登記申請を承ります。

 

5.境界確定・測量業務

隣地との境界が不明である場合、各種図面等を調査のうえ、隣地所有者と現地立会いして境界を確定します。

また、土地の大きさや形状が登記簿や図面と相違する場合、現地において測量のうえ、地積を更正し、図面を訂正します。

ながはま合同法務事務所では、これらの境界確定・測量業務を承ります。

 

6.会社・法人登記業務

会社・法人を設立する場合、役員変更、本店移転、目的変更等が生じた場合は、2週間以内に法務局に備え置く登記簿に記録すべき義務があり、これを怠ると過料の制裁を受ける可能性があります。

ながはま合同法務事務所では、これらの会社・法人登記申請を承ります。

 

7.後見業務

認知症等判断能力が低下した人(被後見人)を保護するため、近親者等の申立に基づき、家庭裁判所は後見人を選任します。

後見人は、被後見人の預貯金等の財産管理及び入所施設との契約等を通じた身上監護を行います。

ながはま合同法務事務所では、後見開始申立書の作成並びに後見人への就任を承ります。

 

8.債務整理業務

金融機関、消費者金融等(債権者)への返済が困難な状況となった場合、債権者と交渉のうえ、月額返済額の減額調整等(任意整理)を行います。また、支払不能な状況となった場合には、破産申立書又は個人再生申立書の作成を承ります。

(但し、任意整理は、債権額金140万円以内の場合に限ります。)

 

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