各種保険金の払戻し・受け取りを行いたい方へ

被相続人が生命保険などの保険に加入していた場合、相続人やその他の人が、死亡保険金などの保険金を受けとれるケースがあります。

生命保険金を受けとった場合、相続税が課税される場合もあります。

今回は、生命保険金の受け取りについて、解説します。

 

1.死亡保険金が支払われるケースとかかる税金の種類

被相続人が死亡したとき、死亡保険金が支払われるケースがあります。

それは、被相続人を被保険者として、生命保険に加入していた場合です。

この場合、保険の加入方法によって、かかる税金の種類が異なるので、注意が必要です。

 

1-1.被相続人が保険料を負担

まず、被相続人が保険料を負担していた場合には、保険金の受取人には相続税が発生します。ただし、死亡保険金には大幅な相続税の控除が認められています。

 

1-2.受取人が保険料を負担

保険金を支払っていたのが保険金の受取人自身であった場合、課税されるのは所得税です。

 

1-3.受取人・相続人以外の人が保険料を負担

死亡保険金受取人以外の人(被相続人ではない人)が保険料を支払っていた場合には、贈与税が課税されることとなります。

 

2.相続開始時に保険金支払い事由が発生していないケース

次に、相続開始時に、保険金の支払い事由が発生していないケースがあります。

たとえば、生命保険で、被相続人ではない人を被保険者としていた場合には、被相続人が死亡しても、死亡保険金は支払われません。

ただ、被相続人が保険料を負担していたのであれば、その保険契約自体は相続の対象となります。

まだ保険事故が起こっていない「損害保険(解約返戻金付き)」でも同様です。

これらのケースでは、保険を承継する人に相続税が課税されることとなりますが、各種の保険をどのように評価すべきかが問題となります。

国税庁によると、このように、保険事故が発生していない保険については、相続開始時の「解約返戻金相当額」を、保険の相続税評価額とするとされています。

また、保険事故が発生していない生命保険や損害保険を相続した相続人は、これ以上の契約継続が不要であれば、保険を解約して解約返戻金の払い戻しを受けることも可能です。

以上のように、保険と相続の問題は、非常にわかりにくく、税金との関係でも正確な理解が必要です。ご不明な点があれば、お気軽にながはま合同法務事務所までご相談ください。

 

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