金融機関の皆様へ

平素は、度重なるお引き立てに賜りまして、誠にありがとうございます。

金融機関の皆様とは、日頃の関わり合いの中で、なにかとお世話になっております。

とりわけ抵当権の設定・抹消に際しての不動産登記、相続登記に代表される各種相続手続、お取引先様の各種会社登記に際しては、お客様のご紹介を頂いておりますことに心より感謝を申し上げます。

さて、ながはま合同法務事務所では、各種登記手続における関わりの中で、金融機関の皆様及びお客様のニーズに適う、より高度なサービス提供の確立を模索しているところです。

つきましては、皆様からのご意見を参考にしながら、下記のサービスを開始させて頂きますので、是非ともご利用頂ければ幸いです。

 

1.各種セミナーの開催

多様化するお客様のニーズにお応えすべく、当事務所では各種セミナーを開催させて頂きます。現在、開催可能なセミナーは、次の通りです。

  • 相続の基礎知識と遺言の上手な活用法
  • 家族信託を活用した相続対策
  • 成年後見制度の活用
  • 登記事項証明書の読み方

 

2.登記簿・各種図面等の調査

金融機関の皆様におかれましては、日常業務において、登記簿・各種図面等の調査をなされていることと存じます。当事務所では、法務局又は市役所における調査業務を代行し、登記簿・各種図面等を手配のうえ、金融機関様の窓口までお届けさせて頂きます。

また、インターネットによる登記情報を取得のうえ、速やかにFAX送信させて頂くことも可能です。是非とも一度、お気軽にご依頼ください。

 

3.抵当権抹消登記申請

昨今、住宅ローンをご完済なされたお客様自らが、抵当権抹消登記を申請なさるケースが増えています。これは、登記申請書等の情報をインターネットにより取得することが可能になったことが大きな要因であると思われます。

しかしながら、法務局での相談は事前予約制であり、抹消登記の完了までに平均3,4回程度、法務局に出向いていらっしゃるのが実情です。

当事務所にお任せいただけましたら、金融機関の窓口に出向いて必要書類を受領のうえ、速やかに抹消登記を完了させて頂きますので、是非とも、ご紹介を賜れれば幸いです。

 

4.法定相続情報一覧図の作成

各種相続手続に際しては、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本類一式及び共同相続人全員の戸籍抄本が必要となります。これらは、それぞれの本籍地役所にて取得する必要があるため、相続人様のお手間となっているのが実情です。

当事務所にお任せいただけましたら、相続人調査を代行し、結果をまとめた「法定相続情報一覧図」を作成します。これがあれば、預貯金等の相続手続、不動産の相続登記に際し、戸籍謄本類の提出を省略できますので、大変便利です。

 

5.預貯金の相続手続の代行

遺産分割協議が成立している場合には、分割内容を書面化した「遺産分割協議書」を作成のうえ、金融機関様における預貯金の相続手続を代行します。また、法務局への相続登記申請、証券会社様、保険会社様における株式、保険金の相続手続も代行します。

 

6.遺産承継業務

昨今の権利意識の高まりから、相続手続に際して、共同相続人間の利益調整に関するマネージメントの必要性を感じるところです。司法書士会におきましても「遺産承継業務」として、司法書士が積極的に関わるスキームの確立を模索しています。

具体的には、遺産の分配方法を決定する遺産分割協議において、民法に規定する相続制度を説明し、共同相続人全員の意向に沿った分割案を提示して、合意形成に努めることを使命としています。特定の相続人の利益を追求する代理人的役割ではなく、共同相続人全員の利益を調整する管理人的役割が期待されています。

ご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

 

7.遺言書作成業務

遺言とは、遺言者が生前に自らの遺産の承継方法を定めることで、相続人の遺産分割協議によらずに、遺言者の意思に沿った遺産の承継を実現するものです。

昨今の権利意識の高まりから、遺産の分配方法を決定する遺産分割協議に際して、争いが生じることも少なくないことから、相続人間の紛争を予防する効果が期待されます。

遺言では、相続人間の利益調整、遺留分、事業承継、相続税等の課題がたくさんありますので、事前にそれらを検討することが重要です。

当事務所では、「公正証書遺言」作成のお手伝いをさせて頂いておりますので、是非とも一度、お気軽にご相談ください。

 

8.家族のための民事信託業務

昨今、社会的に「民事信託」が注目されています。将来の認知症等により、財産管理が十分できない状況を心配なされている場合、従来は「任意後見契約」又は「成年後見制度」を利用することとなり、柔軟な対応は困難でした。しかし、「民事信託」の利用により、信頼できる家族等に財産管理を任せて、認知症になったときにも引き続き財産管理をしてもらうことができます。具体的には、家を売却して、介護施設への入所費用の支払いに充ててもらうことなども可能です。

また、事業承継の場面では、従来の方法では実現できなかった「経営権」(議決権の行使)と「収益権」(株式の配当)を分離させることができるため、会社様の多様なニーズにお応えできるスキームが開発されています。また、贈与税及び相続税対策の観点からも、「民事信託」の利用により、より効果的な節税対策が期待されるところです。

「家族のための民事信託」は、新しい相続対策方法であり、効果的に活用するためには、専門知識が不可欠です。ご関心がお有りの方は、是非とも一度、お気軽にご相談ください。

 

9.各種会社登記申請

お取引様の会社様から、定款の変更、会社登記の変更のご相談をお受けになるケースが多いと思います。具体的には、役員の変更、事業目的の変更、本店移転等がありますが、いずれも会社登記の変更をしなければ公的に通用しませんし、変更後2週間以内に登記しなければ過料の制裁もあります。

当事務所は、会社登記を日常的に受諾しておりますので、速やかに変更登記を完了させて頂きます。是非とも一度、お気軽にご相談ください。

 

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