家族のための民事信託をおすすめするケース

家族のための民事信託を上手に活用すると、相続にまつわるさまざまな問題を解消することができます。

以下では、民事信託をお勧めするケースについて、遺産相続に詳しい司法書士が解説いたします。

 

1.将来の認知症が心配なケース

今はまだ判断能力があるけれども、将来認知症にかかって財産管理を十分にできなくなることを心配される方は多いです。

このようなケースでは、従来の方法だと成年後見制度を利用することになり、柔軟な対応は困難でした。

家族のための民事信託を利用すると、元気な間に信頼できる家族(子どもなど)に財産管理を任せ、認知症になったときにも引き続いて財産管理をしてもらうことができます。家を売却して、介護施設への入居費用の支払いをしてもらうことなども可能です。

そして、自分が亡くなったときには、財産の権利を子どもや孫などに移転させることができます。

 

2.次の次の世代への財産移転方法を指定したいケース

たとえば、長男夫婦に子どもがいないケースで、まずは長男夫婦に財産を移転させたいけれども、その後は次男の子ども(孫)に財産を受け継がせたいケースがあります。

このような場合、遺言では、長男夫婦に財産を移転させることはできても、次男の子どもに確実に財産を移転させることはできません。財産の処分は長男の意思に任せられるからです。

このようなとき、家族のための信託を利用して長男に財産管理を任せ、自分が生きている間は自分が受益者となり、自分が亡くなったら妻を受益者とし、妻が亡くなったら次男の子ども(孫)を受益者として孫に所有権を移転するスキームにしておくと、段階を経て、確実に財産を孫に引き継がせることができます。

 

3.障害のある子どもがいるケース

障害のある子どもがいて、親が亡くなった後のことが心配だというお悩みを持つ方は、とても多いです。このようなケースでも、家族信託を活用することができます。

自分が死亡した後、子供の面倒を見てくれる信頼できる人(親族や兄弟姉妹など)に財産を委託して、子どもに毎月必要な生活費などを渡してもらうのです。

このような方法を「福祉型信託」とも言います。

 

4.事業承継に利用するケース

将来子どもに経営権を譲渡するために、自社株を子どもに信託する方法もあります。この場合、子どもは株式の議決権を取得しますが、贈与税はかからないので、税金対策になります。また、父親が子どもに経営権を完全に移すわけではないので、子どもが株主権の行使をするに際しての指図を行うことなども可能となります。

以上のように、家族のための信託の利用方法は、とてもバリエーション豊かです。関心のある方は、是非とも一度、ながはま合同法務事務所へご相談ください。

 

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