よくあるご質問と回答

ここでは、お客様からの「よくあるご質問」を業務ごとに列挙してみました。

是非とも、ご参考になさってください。

 

 

※ご相談に関するご質問

Q1.土日も相談してもらえますか?

A.土曜日の午前中は、原則として営業しておりますので、お気軽にお越しください。

土曜日の午後又は日曜日は、ご予約時にお時間を調整のうえ、ご対応させて頂きます。

 

Q2.相談に際して必要な書類はありますか?

A.お手元にある関連資料をお持ちください。なお、法務局発行の登記簿及び図面は、当事務所にてインターネットにより取得可能です。

 

※ご依頼に関するご質問

Q1.手数料はおいくらですか?

A.詳細は「サポート料金一覧表」をご覧ください。メール又はお電話によるお問合せにも応じます。

 

Q2.依頼するにはどうすればいいですか?

A.司法書士とご面談のうえ、業務委任契約を締結させて頂きます。お客様のご意向に沿った最適な業務方針を検討するため、ご面談をお願いしております。

 

Q3.依頼に際して必要な書類はありますか?

A.本人確認資料(免許証等)及び認め印をお持ちください。

 

※相続全般に関するご質問

Q1.相続手続とは具体的にどのような手続ですか?

A.不動産の相続手続は法務局への相続登記申請です。預貯金、上場株式、保険金の相続手続は、それぞれ金融機関、証券会社、保険会社が窓口となります。

 

Q2.戸籍の収集(相続人の調査)をお願いできますか?

A.相続手続には、被相続人及び相続人の戸籍等一式が必要となりますが、いずれも当事務所にて取得可能です。遠方の戸籍等は郵送にて取得するため、出張費のご負担をお願いすることもありません。業務完了後は「法定相続情報一覧図」をお渡しさせて頂きますので、各種相続手続にご利用頂けます。

 

Q3.借金も相続することになりますか?

A.相続人は、原則として被相続人の一切の遺産を承継することになります。遺産には不動産、預貯金等のプラス資産だけではなく、借金等のマイナス資産が含まれます。例外として、家庭裁判所における「相続放棄」又は「限定承認」がありますが、いずれも借金のみを放棄することはできません。

 

Q4.空き家を相続したくないのですが?

A.残念ながら、遺産の一部のみを選んで相続することはできません。

 

Q5.生前に息子に不動産を相続させたいのですが?

A.生前は相続ではなく贈与となります。贈与は相続に比べて税金が高額となりますので、一般的にはお勧めできません。但し、生前贈与により相続税の節税効果が期待できる場合もあります。

 

※相続登記に関するご質問

Q1.相続登記に期限はありますか?

A.相続登記に期限はありません。しかし、重ねて相続が発生した場合、遠縁のご親族との遺産分割協議が必要となるため、合意形成が困難となることが懸念されます。また、他の相続人の債権者から当該相続人の相続分につき、差押えを受ける可能性もありますので、相続登記はお早めにしましょう。なお、相続不動産を売却するには、その前提として相続登記が必要となります。

 

Q2.相続登記は自分でできますか?

A.相続登記は自ら申請することも可能です。相続登記は、法務局に登記申請書及び添付書類一式を提出しますが、いずれの書類も記載事項は極めて厳格であるため、一般的には、法務局に4、5回程度出向いて頂くことになるでしょう。

 

Q3.不動産は先々代名義のままですが、相続登記をお願いできますか?

A.相続人が多数に及んでいることが予想されますので、当事務所から相続人の範囲をご案内させて頂きます。予め、相続人の皆様にご協力をお願いするのが望ましいでしょう。

 

Q4.不動産を誰の名義にするか迷っています。どうすればいいですか?

A.実際に不動産をご利用になる相続人の名義とするのが望ましいでしょう。しかし、実務では妻が居住する不動産も子の名義とするのが一般的です。妻の名義とした場合、将来、再度の相続登記が必要となるためです。但し、相続税が課税される場合には、「配偶者の税額軽減」に注意が必要です。

 

Q5.不動産を兄弟の共有名義にすることはできますか?

A.共有名義とすることもできますが、あまりお勧めできません。共有不動産の売却には共有者全員の同意が必要となるため、将来、利用方法又は売却条件等で紛争が生じる可能性が懸念されるためです。

 

Q6.不動産は県外ですが、相続登記をお願いできますか?

A.当事務所では、インターネットオンライン申請システムを導入しておりますので、出張費のご負担をお願いすることなく承ります。

 

※遺産分割に関するご質問

Q1.遺産分割協議書への各相続人の署名捺印の取得を代行してもらえますか?

A.相続人様が遠方にお住まいの場合は、ご住所地宛に直接ご送付させて頂くことも可能です。また、ご希望に応じて、遺産分割協議への司法書士の立会い等をさせて頂きます。但し、各相続人様との遺産分割内容の交渉は致しかねます。

 

Q2.面識の無い相続人がいます。どうすればいいですか?

A.戸籍等の調査により判明した住所地宛にお手紙を送付する等の方法により、遺産分割協議へのご参加をお願いする運びとなります。また、遺産分割協議をスムーズに行うため、遺産目録の作成、遺産分割協議への司法書士の立会い等も承ります。

 

Q3.相続人に行方不明者がいます。どうすればいいですか?

A.単に住所が不明である場合は、戸籍等の調査により判明した住所地宛にお手紙を送付する等の方法により、遺産分割協議へのご参加をお願いする運びとなります。他方、相続人が住所に存せず、居場所がわからない場合は、家庭裁判所への「不在者財産管理人選任申立て」が必要となります。

 

Q4.相続人に認知症の母がいます。どうすればいいですか?

A.後見人を選任する必要があります。後見人の選任及び後見人による遺産分割協議には、いずれも家庭裁判所での手続が必要です。但し、認知症の症状が軽度である場合等相続に関する意思表示が可能な場合は、後見人の選任は不要です。

 

Q5.遺産を公平に分割することができません。どうすればいいですか?

A.遺産が不動産のみである場合等、物理的に相続人に公平な分配ができない場合は、不動産は特定の相続人が取得し、その他の相続人に代償金を交付する方法が考えられます。また、不動産を相続人の共有名義とし、売却代金を分配する方法も考えられます。

 

Q6.遺産分割が相続人間でもめています。どうすればいいですか?

A.相続人間で紛争が生じている場合は、家庭裁判所において遺産分割調停(話合い)を行います。

 

※遺言に関するご質問

Q1.遺言書の作成はどのような場合に検討すべきですか?

A.遺産の分配に際して、相続人間で紛議が生じる懸念がある場合にお勧めします。遺言書の存在により、相続人による遺産分割協議が不要となるため、相続人間の争いを予防する効果が期待できます。いわば遺言書は、大切なご家族を争いから守るためのお守りといえるでしょう。

 

Q2.遺言書の作成に際し、留意すべき事項はありますか?

A.遺言書は民法の規定に従って作成する必要があり、不備がある場合は無効となってしまう場合もあります。また、相続税や遺留分、遺言執行、事業承継等、留意すべき事項がたくさんあります。

 

Q3.遺言に種類はありますか?

A.一般的なものとして、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言とは、遺言者本人が自ら書き留める方法によるものです。公正証書遺言は、公証人及び証人2名の立会いのうえ、遺言者が遺言の内容を伝え、公証人がこれを記録する方法によるものです。

 

Q4.公証人役場で遺言書を作成できると聞きましたが?

A.公証人役場は、適法な遺言書を作成するところです。一般的に、公証人役場では相続人間の利益調整、事業承継、相続税の節税等に関する戦略的な提案を行いませんので、事前にそれらを検討することが望ましいでしょう。

 

※相続放棄に関するご質問

Q1.相続放棄はどのような場合に検討すべきですか?

A.多額の借金があり、相続財産で返済できない場合には、相続放棄を検討すべきでしょう。相続人は、被相続人の一切の遺産を承継することとなります。ここで注意すべきは、遺産には不動産、預貯金等のプラス資産だけではなく、借金、連帯保証人等のマイナス資産が含まれることです。したがって、プラス資産よりもマイナス資産が多い場合、相続放棄しなければ借金を背負うことになります。

 

Q2.相続放棄に際し、留意すべき事項はありますか?

A.遺産を処分した場合、相続放棄ができなくなる可能性があります。具体的には、預貯金等の払戻し、各種遺産の名義変更、賃料、貸付金等の受領、物品の処分、遺産分割協議等がこれに当たります。

 

Q3.相続放棄に期限はありますか?

A.期限があります。相続放棄の期限は、相続開始(被相続人の死亡)を知ったときから3か月以内です。家庭裁判所へ「相続放棄申述書」を提出する方法により行います。

厳格な要件がありますが、期限経過後でも受理される可能性はありますので、速やかにご相談ください。

 

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