相続が開始したときの基礎知識

相続が開始したら、まずはどのような対応をとれば良いのでしょうか?

以下では、相続が開始したときに押さえておきたい基礎知識をご紹介します。

 

1.遺言書の有無を調べる

人が亡くなって相続が開始したら、まずは遺言書の有無を調べましょう。遺言書の有無によって、その後の対応が全く異なってくるからです。

一般的な遺言書には、自筆証書遺言、秘密証書遺言及び公正証書遺言があります。

自筆証書遺言や秘密証書遺言は、自宅内や事務所などに保管されていることが多いです。

公正証書遺言については、公証役場で遺言書の検索サービスを利用すると、調べることができます。

 

2.遺言書がある場合

遺言書がある場合、それが自筆証書遺言や秘密証書遺言であれば、家庭裁判所における遺言書の検認手続きが必要です。(公正証書遺言の場合は不要)

そして、遺言書の内容に従って遺産を分配します。不動産の登記や預貯金の払い戻し、車の名義変更や株式の名義変更など、手順よく進めていきましょう。

 

3.遺言書がない場合

遺言書がない場合には、原則として、法定相続人が法定相続分通りに遺産相続します。

そこで、まずは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本類を集めて相続人調査を行います。

そして、法定相続人が集まって遺産分割協議を行います。遺産分割協議は、法定相続人が全員参加しないと無効になるので、注意が必要です。

遺産分割協議では、相続人全員が合意したら、各自の法定相続分にかかわらず、自由に相続財産を分配することができます。

協議が成立したら、遺産分割協議書を作成し、不動産の名義書換や預貯金の払い戻し、自動車の名義書換や株式の名義変更など、各種の相続手続を進めていくことができます。

 

4.相続税の申告と納税

遺言書があるケースでもないケースでも、相続開始後10ヶ月以内に相続税の申告と納税をする必要があります。期限を過ぎると延滞税がかかるほか、特例措置の適用が受けられないこともありますので、早めに遺産内容を調べて納税資金を用意しておきましょう。

ながはま合同法務事務所は、遺言・遺産相続業務に積極的に取り組んでいます。スムーズに手続きを進めたい方は、是非とも一度、ご相談ください。

 

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