法人(会社)登記をご検討中の方へ

法人を設立するときには、法人登記をする必要があります。

また、設立後、運営をする中でもいろいろな変更事項が発生することがあり、そういったときにも各種の変更登記が必要です。

こうした法人の登記手続きは、司法書士に依頼すると手間が省けて便利です。

以下では、法人登記の方法について、登記の専門家である司法書士が解説します。

 

1.会社設立登記を司法書士に依頼するメリット

会社を設立するには、必ず会社設立登記(商業登記)をしなければなりません。

会社は、会社設立登記をしない限り、社会内で「法人」として認められず、活動することができないからです。登記をしないと、借入もできませんし、会社名義で不動産を取得することも、商品やサー-ビスを販売することも、広告などもできません。

司法書士にお任せいただきましたら、会社の根幹となる「定款」を作成し「定款認証」という手続きを受け、法務局に登記申請をして、確実に会社が設立できるよう手配します。

司法書士が定款認証をするときには、電子定款認証という手続きを利用するため、通常4万円かかる印紙税が0円になります。

そこで、司法書士費用がかかるとしても、ご自身で登記されるのと比べて、費用面で印紙税が不要となって、それでいて、労力を大きく削減できるのですから、会社設立登記は、司法書士に任せることが得策と言えます。

 

2.会社に必要となる変更登記の種類と司法書士に依頼するメリット

会社設立後も、さまざまな登記が必要です。

典型的な場面としては、以下のようなケースにおいて、変更登記をしなければなりません。

  • 役員の変更登記
  • 目的の変更登記
  • 商号の変更登記
  • 本店の移転登記
  • 支店の設置、移転、廃止の登記
  • 資本金の変更登記

上記のような事項が発生したら、速やかに変更登記をすべきです。たとえば、役員変更登記をせずに放置していると、過料の制裁を科されることなどもあるので、注意が必要です。

こうした登記手続は、普段お忙しくなさっている経営者の方には非常に面倒なものですが、司法書士にお任せいただけましたら、すべての手続を代行いたします。

不備も発生しないので、法務局からやり直しや追完を指示されることもなく、結局は会社にとっても利益となるでしょう。

会社にまつわる各種登記は、ながはま合同法務事務所へお任せ下さい。

 

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