不動産登記をご検討中の方へ

不動産取引を行うときには、「不動産登記」を避けて通ることができません。

売買による名義変更以外でも、贈与や離婚に伴う財産分与、相続、抵当権の設定や抹消などの場面で、不動産登記が必要となってきます。

以下では、不動産登記について、司法書士がご説明いたします。

 

1.不動産登記の種類

不動産登記には、権利に関する登記と表示に関する登記があります。

そして、権利に関する登記の専門家が司法書士であり、表示に関する登記の専門家が土地家屋調査士です。

以下では、不動産登記の種類と内容を解説していきます。

 

2.所有権移転登記

売買や贈与、財産分与や相続により、不動産の所有者が変更したときに行う登記です。

一般的には、不動産の「名義変更」と言われることもあります。

所有権移転登記をしておかないと、真正な権利者が明らかにならず、トラブルのもとになるので、不動産についての権利移転があったら、必ず所有権移転登記を行いましょう。

 

3.所有権保存登記

建物を新築した場合、所有権保存登記をする必要があります。これは、不動産の所有者を明らかにするための登記です。不動産は、所有権保存登記をすることにより、売買や抵当権設定などの各種の不動産取引や利用が可能な状態になります。

 

4.抵当権設定登記

不動産に抵当権を設定して、金融機関から融資を得るために必要な登記です。たとえば、住宅ローンを利用して不動産を購入するときには、金融機関を抵当権者として抵当権を設定することが通例です。

 

5.抵当権抹消登記

抵当権のもととなっている債務を完済したときに、抵当権を抹消する登記です。たとえば、住宅ローンを完済したときなどに、抵当権抹消登記ができます。

 

6.所有権登記名義人の表示変更登記

所有者の住所や氏名が変わったときに行う登記です。

所有者の表示が変わりますが、所有者自身は同一の人なので、所有権の移転はなく「名義変更」ではありません。

 

7.建物表題登記

建物を新築したときに、最初に行う登記です。建物を新築した場合、法務局には登記簿が存在しないため、建物の現地調査を経て、登記簿を整備することになります。

 

8.土地分筆登記

土地を複数に分割する登記です。たとえば、息子さんの住宅新築のために、自宅敷地の一部を息子さんに贈与する場合に必要となります。

 

9.土地合筆登記

複数の土地を1つにまとめる登記です。たとえば、自宅敷地が複数に分かれている場合に、1つの土地にしたい場合に行います。

 

10.地目変更登記

土地の地目が変わったときに行う登記です。たとえば、畑を造成して住宅用地とした場合に必要となります。

以上のように、不動産登記には、非常にさまざまなものがあります。ながはま合同法務事務所には、司法書士と土地家屋調査士が在籍しているので、ワンストップでスムーズに不動産登記を進めることが可能です。

不動産登記についてのご依頼は、是非ともながはま合同法務事務所までご相談ください。

 

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