WORK 業務詳細

CONTACT

無料相談はこちら

WORK 遺言のこと

  • こんなときはご相談ください

    こんなときは
    ご相談ください

    • 報酬

      司法書士基本報酬:100,000円
      ※戸籍の収集、財産資料の収集、公正証書遺言の文案作成並びに証人立ち会いを含みます。
      ※遺言執行(相続登記、預貯金の相続手続きなど)は、別途お見積もりいたします。

    • 事例

      [事例1]
      相続人間のトラブルを避けたいとき
      [事例2]
      相続人以外の大切な方に遺産を引き継ぎたいとき
      [事例3]
      特定の相続人に多く遺産を引き継ぎたいとき
      [事例4]
      家族へのメッセージや葬儀・納骨に関する希望があるとき
      [事例5]
      遺言を執行したいとき

    • ポイント①

      ●遺言のメリットは?

      遺言書を作成することで、次のようなメリットが期待できます。

      ※遺言のメリット※
      ①相続人全員で話し合う遺産分割協議が不要となる
      ②行方不明の相続人がいても、遺産を引き継ぐことができる
      ③法定相続人以外にも、遺産を引き継ぐことができる
      ④感謝の言葉やメッセージを伝えることができる

      遺言は法律の定めに優先するので、その内容どおりに遺産を引き継がせることができます。また、相続人全員で話し合う遺産分割協議が不要となるので、ご家族同士のトラブルを防止し、相続手続きの負担を軽減する効果が期待できます。

      葬儀の喪主、仏壇やお墓の継承者、遺言執行者を指定したり、相続人の廃除や遺産分割を禁止したりと、財産の引き継ぎ以外にも幅広い内容を遺すことができます。

    • ポイント②

      ●遺言書の作成方法は?

      一般的な遺言書は、自身が自筆で作成する「自筆証書遺言」と公証役場で作成する「公正証書遺言」です。相続人や遺産の状況、遺言の目的や内容によって、どちらが適しているのかを検討しましょう。

    • ポイント③

      ●遺言の注意事項は?

      一般的な遺言書は、自身が自筆で作成する「自筆証書遺言」と公証役場で作成する「公正証書遺言」です。いずれの遺言書もその形式が法律で厳格に定められているので、これに反する遺言書は無効となる場合があります。

      また、遺言書の内容によっては、相続税が高額となり、遺留分の請求を受ける、または事業承継に支障が生じる場合があります。遺言書の文言によっても、遺言執行の場面で実行できない事態が生じますので、専門家のチェックを受けていただくことをおすすめします。

      公証役場は、原則として適法な遺言書を作成するところです。一般的には相続人同士での利益調整、事業承継、相続税などに関する提案は行われませんので、事前にそれらを検討することが望ましいでしょう。
      また、公正証書遺言を作成するにあたり戸籍や財産資料などを収集する必要がありますので、ぜひ司法書士をご活用ください。

      加えて、遺言書の作成に際しては遺留分に配慮する必要があります。
      「遺留分」とは、「遺言をもってしても奪えない、相続人が必ずもらえる遺産」のことです。たとえば、「特定の相続人にすべての遺産を引き継ぐ」と遺言したとしても、他の相続人から遺留分を請求されれば遺留分相当額を支払わなければなりません。

  • よくある質問

    よくある質問

    • 質問①

      Q.遺言書作成の見積もりをお願いできますか?

      A.まずは無料相談にて、遺言の概要と財産の内訳を伺い、概算のお見積もりをお出しします。また、ご相談時に「遺言手続きご案内パンフレット」もお渡しします。

    • 質問②

      Q.無料相談の予約はどうしたらよいですか?

      A.ご相談の予約は、随時受付しております。お電話またはメールにて、お気軽にお申し込みくださいませ。

    • 質問③

      Q.土日も無料相談してもらえますか?

      A.土曜日の午前中は原則として営業しております。土曜日の午後または日曜日は、ご予約時にお時間を調整のうえ対応いたします。

    • 質問④

      Q.どのタイミングでご相談すればよいでしょうか?

      A.お元気なうちにご相談ください。そのうちにと先送りし、遺言できないままお亡くなりになる方は少なくありません。

    • 質問⑤

      Q.相談に際して、必要な書類はありますか?

      A.相続関連資料、固定資産税課税明細書、預貯金通帳などがございましたらご持参ください。また、正式依頼の場合は運転免許証および認め印もご持参ください。
      それらがない場合でもご相談は可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。

    • 質問⑥

      Q.遺言書の作成は、どのような場合に検討すべきでしょうか?

      A.残されたご家族のトラブルを避けたいとき、相続人以外の大切な方に財産を引き継ぎたいとき、特定の相続人に多く財産を引き継ぎたいときなどにご検討ください。

    • 質問⑦

      Q.遺言書の作成に際し、注意すべきことはありますか?

      A.遺言書の内容によっては相続税が高額となり、遺留分の請求を受ける、または事業承継に支障が生じる場合があります。遺言書の文言によっても遺言執行の場面で実行できない事態が生じますので、専門家のチェックを受けていただくことをおすすめします。

    • 質問⑧

      Q.公証役場で遺言書を作成できると聞きましたが?

      A.公証役場は、原則として適法な遺言書を作成するところです。一般的には、相続人間の利益調整、事業承継、相続税などに関する提案は行われませんので、事前にそれらを検討することが望ましいでしょう。

    • 質問⑨

      Q.遺言書を自分で作成することはできますか?

      A.当事務所のこれまでの実務経験では、適法な自筆証書遺言に出会ったことがありません。ご自身で作成される場合は、くれぐれも厳格な形式にご注意ください。

WORK その他の業務

  • 土地・建物(家)の登記のこと

    土地・建物(家)の
    登記のこと

    土地を購入したり、建物(家)を新築したときは、不動産登記が必要です。また、贈与や財産分与、測量や境界確定といろいろな場面で不動産登記が必要となります。
    当事務所では、各種不動産登記の代行が可能ですので、お気軽にご相談ください。不動産登記を通じて、皆様の大切な不動産をお守りいたします。

    詳細はこちら

  • 相続名義変更のこと

    相続名義変更のこと

    ご家族・ご親族が亡くなると、その遺産を相続することになります。土地や建物(家)、預貯金、株式、保険などの名義変更には、それぞれの財産ごとに定められた申請や手続きが必要になります。
    当事務所では、これら相続による申請や手続きの代行が可能ですので、お気軽にご相談ください。
    スムーズな遺産の引き継ぎをサポートいたします。

    詳細はこちら

  • 相続放棄のこと

    相続放棄のこと

    ご家族・ご親族が亡くなると、その遺産を相続することになります。そして、遺産には不動産や預貯金などのプラスのものだけではなく、借金や連帯保証などのマイナスのものも含まれます。借金など多額のマイナスがある場合、被相続人と疎遠で生活状況がよくわからない場合などには、相続放棄により遺産の引き継ぎを回避しましょう。
    当事務所では、相続放棄の代行が可能ですので、お気軽にご相談ください。安全で確実な相続放棄をサポートいたします。

    詳細はこちら

  • 会社・法人の登記のこと

    会社・法人の登記のこと

    会社や法人を設立するときは、会社・法人登記が必要になります。設立だけでなく、役員・社名・住所・事業内容の変更や会社を閉じる時にも必要になります。
    当事務所では、各種会社・法人登記の代行が可能ですので、手続きに時間を取られたくないとお考えの経営者様は、ぜひご相談ください。

    詳細はこちら

  • 成年後見のこと

    成年後見のこと

    成年後見制度とは、認知症や知的障がいなどにより、財産の管理に必要な判断能力が不十分である方が不利益を被らないように、後見人が財産の管理を代行する制度です。
    すでに判断能力が失われている場合は、家庭裁判所より後見人を選出する「法定後見制度」を利用します。
    今は大丈夫だが、将来の備えとして後見人を決めておきたい方は「任意後見制度」を利用します。

    詳細はこちら

  • 債務整理のこと

    債務整理のこと

    債務整理とは、借金の返済がほぼ不可能である場合に、借金額を減額または0にする方法です。
    生活の立て直しができるというメリットはありますが、当然ながらデメリットなしに利用できるものではありませんので、利用する場合は注意が必要です。
    当事務所では、各方法のサポートをいたします。

    詳細はこちら

CONTACT お問い合わせ

法務サービスをもっと身近で低廉に、
お気軽にご相談ください。