遺言書を作成したほうが良いケース

将来の相続に備えるには、遺言書の作成がいろいろな意味で、役立ちます。

遺言書によって相続トラブルを防止することもできますし、寄付や子どもの認知などをすることも可能です。

今回は、遺言書の作成をお勧めするケースについて、相続問題に詳しい司法書士が解説します。

 

1.相続人が複数いる

まず、相続人が複数いるなら、遺言書を作成しておきましょう。

相続人が複数いるときに遺言書がないと、相続人らは自分たちで遺産分割協議を行って遺産を分けなければなりません。その場合、相続トラブルへと発展する場合があるからです。

遺言書があると、予め誰が何を相続すべきか指定できるので、遺産分割協議が不要になって相続トラブルを避けることができます。

 

2.遺産の中に不動産がある

遺産の中に不動産がある場合にも、遺言書を作成しておきましょう。不動産は公平に分割するのが難しく、相続トラブルの種になりやすいからです。遺言書により、予め不動産の相続方法を指定しておきましょう。

 

3.生前贈与を受けた相続人がいる

相続人の中に生前贈与を受けた人がいる場合には、遺言書によって「特別受益の持ち戻し免除」をしておきましょう。これにより、特別受益を巡って相続トラブルになることが避けられます。

 

4.寄付をしたい

遺産の一部や全部を寄付したい場合にも、遺言書を残しておきましょう。遺言によって、個人や法人に寄付をすることができるからです。

 

5.子どもを認知したい

現在は認知していない子どもがいて、死亡後に認知をしたい場合にも遺言書を作成しましょう。遺言により、認知をすることができるからです。

ただ、認知をするためには、遺言執行者を選任しておく必要があります。司法書士も遺言執行者になることができますので、よろしければご相談下さい。

 

6.相続人を廃除したい、または取り消したい

非行のある相続人を廃除したり、あるいは既に行っている相続人廃除を取り消したりしたい場合にも、遺言書が役に立ちます。遺言書により、相続人の廃除や取消ができるからです。この場合にも遺言執行者を選任しておく必要があります。

以上のように、遺言書を作成すべきケースは非常にたくさんあります。お心当たりがある場合、まずはながはま合同法務事務所まで、お気軽にご相談下さい。

 

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