遺言・相続業務について

相続が起こったときには、さまざまな法的対応が必要となります。

相続が争続にならないようにするには、相続開始前に遺言をしておくことが有効です。

遺言がなかったときには、法定相続人が遺産分割協議を行う必要があります。

以下では、ながはま合同法務事務所の遺言書作成や遺産相続業務への取り組みを紹介いたします。

 

1.遺言書作成

相続トラブル防止のために役立つのが、遺言書です。遺言書を作成しておくと、相続人が遺産分割協議をする必要がなくなるからです。ただし、遺言書を作成するときには、無効にならないよう注意が必要です。また、公正証書の作成方法がわからない、ということも多いでしょう。

当事務所では、遺言書の内容面と手続き面の両面から、スムーズな遺言書作成をお手伝いいたします。

 

2.遺産分割協議書作成

遺産分割協議が整ったら、遺産分割協議書を作成する必要があります。遺産分割協議書は、不動産登記の書き換えや預貯金の払い戻しなど、各種の手続きに必要な重要書類です。

当事務所にご依頼頂けましたら、有効な遺産分割協議書を作成しますので、相続人様の手間が省けますし、ご安心いただけます。

 

3.相続人調査

遺産相続が起こったときには、相続人調査をする必要があります。そのとき、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本類を取得する必要があり、大変な手間がかかります。

当事務所では、こうした相続人調査も行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

 

4.預貯金の払い戻し

相続財産に預貯金が含まれている場合には、預貯金の払い戻しが必要となります。

当事務所にお任せ頂けましたら、依頼者様は基本的に何もしなくても、相続人様口座への払い戻しを行います。

 

5.不動産登記

相続財産に不動産が含まれている場合には、不動産の名義書換が必要となります。

当事務所にお任せ頂けましたら、依頼者様は基本的に何もしなくても、相続人の方へと登記名義を変更いたします。

 

6.相続放棄、限定承認

遺産の中に借金やその他の負債が含まれている場合などには、相続放棄や限定承認の申述などの手続きを検討する必要があります。

これらの手続きには期限がありますので、負債の相続が心配な場合には、お早めにご相談ください。

 

7.遺言書検認

自筆証書遺言や秘密証書遺言が発見されたときには、遺言書検認が必要です。わからないことがあったら、お気軽にご相談ください。

ながはま合同法務事務所では、遺言・遺産相続業務に非常に力を入れております。

スピーディかつ丁寧に、親身な対応を心がけていますので、お困りの場合には、是非ともお気軽にご相談ください。

 

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