知っておくべき遺言書の種類

遺言書を書いておくと、相続トラブルを避けやすくなりますが、遺言書にはいくつもの種類があります。

効果的に遺言書を活用するためには、遺言書の種類やそれぞれの特徴を知っておくことが重要です。

以下では、遺言書の種類ごとの特徴・ポイントについて、解説します。

 

1.普通様式遺言の種類

遺言書には、普通様式遺言と特別様式遺言があります。

特別様式遺言は、死亡などが迫っている特別なケースで作成する遺言書で、普通様式遺言は通常時に作成する遺言書です。ここでは、通常時に作成する普通様式遺言の種類をご説明します。

普通様式遺言には、以下の3種類があります

  • 自筆証書遺言
  • 秘密証書遺言
  • 公正証書遺言

それぞれがどのような遺言書なのか、確認していきましょう。

 

2.自筆証書遺言

自筆証書遺言は、全文を遺言者が自筆で記載する遺言書です。一部でもパソコンや代筆によって作成すると、全体が無効になってしまいます。日付や遺産目録も自筆で作成する必要があり、加除訂正の方法なども細かく定められています。

簡単に偽造できるので、死後に、自分に不利な内容になっている相続人が「無効」と主張して、争いになりやすく、紛失や隠匿、毀損のリスクも高いです。

簡単に作成できるのはメリットですが、相続トラブルを効果的に避けることは難しいと言えるでしょう。

 

3.秘密証書遺言

秘密証書遺言は、完全に内容を秘密にすることができる遺言書です。自分で遺言書を作成して公証役場に持参して、公証人にその存在についての認証を受けます。

ただ、内容についてのチェックを受けていないので、無効になる可能性がありますし、自宅などに保管するので、紛失や隠匿のおそれがあります。

遺産トラブル予防の確実性は低いです。

 

4.公正証書遺言

公正証書遺言は、公務員の1種である公証人に、公正証書として作成してもらう遺言書です。

公証人が内容をチェックして作成するため、無効になることはほとんどありません。また、原本が公証役場にて保存されるので、紛失や偽造、隠匿、毀損のおそれもありません。

相続トラブルを避けるためには、もっとも効果的です。

公証人に出張してきてもらえるので、入院先などでも作成することができますし、文字が書けない人でも作成することができる点もメリットです。

ただ、一般的に公証人は、相続人間の利益調整、事業承継、相続税の節税等に関する提案を行いませんので、事前にそれらを検討することが望ましいでしょう。

ながはま合同法務事務所でも、遺言書作成についてのご相談に応じておりますので、お気軽にご利用下さい。

 

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