WORK 土地・建物の登記のこと
土地を買ったり、建物を新築したときには、不動産登記(法務局での登録)が必要となります。また、土地や建物の贈与、離婚に伴う財産分与、住宅ローンによる抵当権の設定及び抹消も同様です。
当事務所では、各種不動産登記の代行を通じて、皆さまの大切な不動産をお守りいたします。
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土地を買ったり、建物を新築したときには、不動産登記(法務局での登録)が必要となります。また、土地や建物の贈与、離婚に伴う財産分与、住宅ローンによる抵当権の設定及び抹消も同様です。
当事務所では、各種不動産登記の代行を通じて、皆さまの大切な不動産をお守りいたします。
ご家族・ご親族が亡くなると、その遺産を相続することになります。土地や建物・預貯金・株式・保険などの名義変更には、それぞれに定められた申請や手続きが必要になります。
当事務所では、これら相続による申請や手続きの代行を通じて、スムーズな遺産の引き継ぎをサポートいたします。
ご家族・ご親族が亡くなると、その遺産を相続することになります。そして、遺産には土地建物や預貯金などのプラスのものだけではなく、借金や連帯保証などのマイナスのものも含まれます。借金など多額のマイナスがある場合、被相続人と疎遠で生活状況がよくわからない場合などには、相続放棄により遺産の引き継ぎを回避しましょう。
当事務所では、安全で確実な相続放棄をサポートいたします。
遺言とは、自身が所有している財産をどのように分配するかを遺言書に記すことです。
遺言書がある場合、相続人全員による遺産分割協議を行うことなく、遺言書の内容どおりに遺産が引き継がれることになります。
当事務所では、安全で有効な遺言書の作成をお手伝いし、ご家族・ご親族様へのスムーズな遺産の引き継ぎをサポートいたします。
会社や法人を設立するときは、会社・法人登記が必要になります。設立だけでなく、役員・社名・住所・事業内容の変更や会社を閉じる時にも必要になります。
当事務所では、各種会社・法人登記の代行が可能ですので、手続きに時間を取られたくないとお考えの経営者様は、ぜひご相談ください。
成年後見制度とは、認知症や知的障がいなどにより、財産の管理に必要な判断能力が不十分である方が不利益を被らないように、後見人が財産の管理を代行する制度です。
すでに判断能力が失われている場合は、家庭裁判所より後見人を選出する「法定後見制度」を利用します。
今は大丈夫だが、将来の備えとして後見人を決めておきたい方は「任意後見制度」を利用します。
債務整理とは、借金の返済がほぼ不可能である場合に、借金額を減額または0にする方法です。
生活の立て直しができるというメリットはありますが、当然ながらデメリットなしに利用できるものではありませんので、利用する場合は注意が必要です。
当事務所では、各方法のサポートをいたします。