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WORK 相続名義変更のこと

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    こんなときは
    ご相談ください

    • 報酬

      ●土地や建物(家)を相続するとき「所有権移転登記」(相続登記)
      司法書士基本報酬:80,000円
      ※相続関係戸籍の収集、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成を含みます。
      ※相続人が5名以上、相続物件が3つ以上、数次相続または代襲相続が発生している、兄弟姉妹相続などの場合は、上記に別途追加で報酬が発生します。

      ●預貯金を相続するとき
      (預貯金の払い戻し)

      司法書士基本報酬:30,000円(1金融機関あたり)
      ※残高証明書などの取得、相続人様への払い戻しを含みます。
      ※相続関係戸籍の収集、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成については、別途報酬が加算されます。

      ●株式を相続するとき
      司法書士基本報酬:30,000円(1証券会社あたり)
      ※残高証明書などの取得、相続人様への払い戻しを含みます。
      ※相続関係戸籍の収集、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成については、別途報酬が加算されます。

      ●保険金を請求するとき
      (請求手続・名義変更)

      司法書士基本報酬:30,000円(1保険会社あたり)
      ※相続関係戸籍の収集、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成については、別途報酬が加算されます。

    • 事例①

      ●土地や建物(家)を相続するとき

      土地や建物(家)を相続するときは、自分の名義にするために「所有権移転登記(相続)」を行います。

      相続登記をしないでいると、たとえばその他共同相続人の債権者がその相続分を差し押さえたり、第三者に相続分を譲渡したりすることもできてしまいます。
      また、相続登記が完了していないと売却することも銀行の担保に入れることもできません。

      いざその必要性が生じたときに対応しようにも年月の経過により、たとえば重ねて相続が発生して遠縁の相続人が多数となってしまったり、その相続人の誰かが認知症、行方不明などになってしまったりと相続登記に支障がでてしまいます。

      ※要チェック!※
      これまで、相続登記に期限や罰則は設けられていませんでした。
      しかし、2021年の法改正により相続登記が義務化されることになりました。相続開始から3年以内に相続登記を申請しなくてはならず、正当な理由がなく申請をしないと違反とみなされ、10万円以下の過料となります。義務化は2024年(令和6年)4月1日から始まりますが、それまでに発生した相続も対象となります。

    • 事例②

      ●預貯金を相続するとき(預貯金の払い戻し)

      預貯金を相続するときは、それぞれの金融機関が定める相続手続きが必要です。
      金融機関ごとに申請する手順や申請書の様式が大きく異なるため、多くの口座がある場合にはかなりの時間と労力を要することでしょう。

      以前は支店窓口にて対応されていましたが、最近は支店窓口は受付のみでその後は本部との郵送により相続手続きを進める流れが一般的になってきています。なお、相続したことを金融機関に伝えた時点で、その口座は凍結され預貯金の出し入れができなくなります。

      預貯金の相続手続きでは、相続関係戸籍を提出しますが、これを複数の金融機関に提出するのはとても面倒です。そこで、まずは相続関係戸籍を添付して法務局にて「法定相続情報(A4版1枚)」を作成します。相続関係戸籍に代えて「法定相続情報」を提出することで各種の相続手続きが可能になるのでとても便利です。

      また、遺産分割協議書(誰が預貯金を相続するかを決定した相続人全員による合意書)を作成することにより、払い戻し請求書などへの相続人全員による署名捺印が不要となるので、相続手続きの負担が軽減されます。

      預貯金の相続手続きで注意すべきところは、被相続人の預貯金を漏れなく調査することです。金融機関へ相続開始日現在の「残高証明書」を請求することをおすすめします。念のため、可能性がある金融機関すべてに確認することが望ましいでしょう。

      以上のように、預貯金の相続手続きは非常に手間がかかります。面倒なお手続きを司法書士が代行しますので、お気軽にご相談ください。

    • ポイント①

      ●誰が相続人?(法定相続人/法定相続分)

      相続により誰が遺産を引き継げるのか、遺産のどれぐらいの割合を引き継げるのかは法律で定められていて、それぞれ「法定相続人」「法定相続分」といいます。

      相続が発生すると、まずは誰が法定相続人なのかを特定することが第一歩になります。相続手続きにおいては、相続人全員の関与が必要不可欠となるからです。法定相続人は、相続関係戸籍で確認します。

      ※法定相続人※
      配偶者は常に相続人となります。なお、相続開始前に離婚した元配偶者は相続人とはなりません。
      子は第1順位相続人となります。子には実子と養子が含まれます。なお、子が先に亡くなっている場合はその子(孫)が代襲相続人となります。
      ③子がいない場合、父母が第2順位相続人となります。
      ④子も父母もいない場合、兄弟姉妹が第3順位相続人となります。なお、兄弟姉妹が先に亡くなっている場合はその子(甥姪)が代襲相続人となります。

      相続手続きを進めるにあたり、まずは相続人全員に協力の要請を行い、誰がどの遺産を引き継ぐのかをあらかじめ合意しておくことが望ましいです。なお、疎遠になっていたり連絡が取れず行方不明になっていたりする相続人がいる場合には、相続手続きが難航する恐れがありますので、相続人へのお手紙の送付、その他裁判所手続きの利用など慎重な対応が求められます。

      ご家族・ご親族の状況により、誰が(法定相続人)どれだけ(法定相続分)の遺産を引き継ぐのか法律に細かく定められています。しかし、法律に定めるのは権利であり、義務ではありません。つまり、誰がどの遺産を引き継ぐのかは、相続人全員の話し合いにより自由に決定することができます。そして、この相続人全員の話し合いによる決定内容として「遺産分割協議書」を作成します。もちろん、法定相続人のうち一人がすべての遺産を取得してもOKです。法定相続分とは、相続人全員の話し合いがまとまらない場合に、それぞれが自らの権利として主張できる遺産の割合を指します。

      なお、「遺言」がある場合は、法律の定めよりも優先されます。そのため、法定相続人以外に遺産を引き継ぎたい場合や法定相続分を超えて遺産を分けたい場合などに有用です。ただし、遺言でも奪うことのできない法定相続人の権利「遺留分」には注意が必要です。

    • ポイント②

      ●相続関係戸籍とは?

      相続が発生すると、まずは誰が法定相続人なのかを特定することが第一歩となります。相続手続きにおいては、相続人全員の関与が必要不可欠となるためです。まずは、相続関係戸籍を収集します。

      ※相続関係戸籍※
      ①被相続人の出生から死亡までのすべての除籍謄本など
      ②相続人全員の戸籍抄本
      ③数次相続または代襲相続が発生している場合は、亡相続人の出生から死亡までの除籍謄本など
      ④兄弟姉妹が相続人となる場合は、亡父母の出生から死亡までの除籍謄本など

      亡くなられた方の除籍謄本などを収集するには、まずは亡くなった時の本籍地の役所へ請求します。その後、出生時まで遡ってすべて収集していきます。
      もしも亡くなられた方の本籍地が移転していた場合、そのすべての役所へ請求しなくてはなりません。遠方の役所には郵送により請求することとなりますが、請求書のダウンロード、小為替の手配などとても面倒です。

      司法書士には戸籍・除籍謄本等の職務上請求権が認められておりますので、ぜひご活用くださいませ。

    • ポイント③

      ●遺産分割協議とは?

      相続が発生し、遺言がない場合には、誰がどの遺産を引き継ぐのかを相続人全員の話し合いにより決定する必要があります。この話し合いのことを「遺産分割協議」といいます。相続人全員の話し合いによる限り、誰がどの遺産を引き継ぐのかは自由に決定することができます。そして、その決定内容として「遺産分割協議書」を作成します。

      遺産分割協議は相続人全員による話し合いが必要であり、相続人の一部のみでは成立しません。そのため、「未成年者の方」「認知症の方」「行方不明の方」が相続人の中にいる場合は遺産分割協議を適法に成立させるため、それぞれに対応した手続きや申請が必要になります。
      詳しくは、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

  • よくある質問

    よくある質問

    • 質問①

      Q.相続名義変更の見積もりをお願いできますか?

      A.まずは無料相談にて相続の概要と遺産の内訳を伺い、概算のお見積もりをお出しします。またご相談時に、「相続名義変更の流れと報酬額のご案内」パンフレットもお渡しします。

    • 質問②

      Q.無料相談の予約はどうしたらよいですか?

      A.ご相談の予約は、随時受付しております。お電話またはメールにて、お気軽にお申し込みくださいませ。

    • 質問③

      Q.土日も無料相談してもらえますか?

      A.土曜日の午前中は、原則として営業しております。
      土曜日の午後または日曜日は、ご予約時にお時間を調整のうえ対応いたします。

    • 質問④

      Q.相談に際して、必要な書類などはありますか?

      A.相続関連資料、固定資産税課税明細書、預貯金通帳などがございましたらご持参ください。また、正式依頼の場合は運転免許証および認め印もご持参ください。
      それらがない場合でもご相談は可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。

    • 質問⑤

      Q.相続名義変更とは、具体的にどのような手続きですか?

      A.土地と建物(家)は、法務局への相続登記申請です。預貯金、株式、保険の相続手続きは、それぞれ金融機関、証券会社、保険会社が窓口となります。

    • 質問⑥

      Q.相続関係戸籍の収集をお願いできますか?

      A.司法書士には戸籍などの職務上請求権が認められておりますので、すべての相続関係戸籍の代行取得が可能です。
      相続関係戸籍を収集後、法務局にて「法定相続情報(A4版1枚)」を作成することにより、それを相続関係戸籍に代えて「法定相続情報」を提出することで各種相続手続きにご利用いただけます。

    • 質問⑦

      Q.遺産分割協議書への相続人署名捺印を代行取得してもらえますか?

      A.相続人が遠方にお住まいの場合は、ご住所へ直接ご送付することができます。また、ご希望であれば遺産分割協議に司法書士が立ち会うことも可能です。ただし、遺産分割内容の交渉はいたしかねます。

    • 質問⑧

      Q.遺産を公平に分割することができません。よい方法はありますか?

      A.遺産が土地と建物(家)のみである場合など、物理的に公平な分割ができない場合は不動産は特定の相続人が取得し、その他の相続人には代償金を交付する方法が考えられます。また、不動産を相続人の共有名義として速やかに売却のうえ、売買代金を分配する方法も考えられます。

    • 質問⑨

      Q.面識のない相続人がいます。どうすればよいですか?

      A.相続関係戸籍により判明したご住所にお手紙を送付する方法などにより、遺産分割協議へのご参加をお願いする運びとなります。また、遺産分割協議をスムーズに行うため、遺産目録の作成、遺産分割協議への立ち会いなども承ります。

    • 質問⑩

      Q.相続人に行方不明者がいます。どうすればよいですか?

      A.相続人の居場所がわからない場合は、家庭裁判所へ「不在者財産管理人選任申し立て」を行い、選任された不在者財産管理人と遺産分割協議のうえ、相続名義変更を進めていくこととなります。

    • 質問⑪

      Q.相続人に認知症の母がいます。どうすればよいですか?

      A.相続人の意思能力が著しく低下している場合は、家庭裁判所へ「後見など開始の申し立て」を行い、選任された成年後見人などと遺産分割協議のうえ、相続名義変更を進めていくこととなります。ただし、軽度の認知症で相続に関する意思表示が十分可能である場合は、後見人などの選任は不要です。

    • 質問⑫

      Q.相続登記に期限はありますか?

      A.2021年に決定された法改正により、相続登記が義務化されることになりました。これにより、相続開始から3年以内に相続登記を申請しなくてはならず、正当な理由がなく申請をしないと違反とみなされ10万円以下の過料が科せられることになります。義務化は2024年(令和6年)4月1日から始まりますが、それまでに発生した相続も対象となります。

    • 質問⑬

      Q.自分でも相続登記をすることはできますか?

      A.何ごとにも挑戦されることには敬意を表しますが、おすすめしません。
      相続登記に不備があると追加書類に関係者の捺印が必要となったり、相続物件に漏れがある場合には再度の相続登記が必要となったりしてしまいます。
      また、法務局の営業時間は平日8:30~17:15であり、4~5回程度は法務局へ出向く必要が見込まれることから、司法書士をぜひご利用ください。

    • 質問⑭

      Q.土地と建物(家)は先々代名義のままですが、相続登記をお願いできますか?

      A.相続人が多数におよんでいることが予想されますので、まずは相続人の範囲についてご案内いたします。相続登記の着手前に相続人の皆様にご協力をお願いするのが望ましいでしょう。

    • 質問⑮

      Q.土地と建物(家)を誰の名義にするか迷っています。どうすればよいですか?

      A.実際に土地と建物(家)をご利用になる相続人の名義とするのが望ましいでしょう。しかし、配偶者の名義とした場合、将来的に再度相続登記が必要となることから、子の名義とすることが一般的です。なお、相続税の課税が見込まれる場合は「配偶者の税額軽減」に注意が必要です。

    • 質問⑯

      Q.土地と建物(家)を兄弟姉妹の共有名義とすることはできますか?

      A.共有名義とすることもできますが、すぐに売却が見込まれる場合を除いておすすめしません。
      共有名義を売却するには、共有者全員の同意が必要となるため、将来的に利用方法または売却条件などで意見の相違が生じる恐れがあるためです。

    • 質問⑰

      Q.県外の相続名義変更もお願いできますか?

      A.オンライン・郵送でのやりとりのため、県外の場合でも追加報酬なく相続手続きが可能です。

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    当事務所では、相続放棄の代行が可能ですので、お気軽にご相談ください。安全で確実な相続放棄をサポートいたします。

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    成年後見制度とは、認知症や知的障がいなどにより、財産の管理に必要な判断能力が不十分である方が不利益を被らないように、後見人が財産の管理を代行する制度です。
    すでに判断能力が失われている場合は、家庭裁判所より後見人を選出する「法定後見制度」を利用します。
    今は大丈夫だが、将来の備えとして後見人を決めておきたい方は「任意後見制度」を利用します。

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    生活の立て直しができるというメリットはありますが、当然ながらデメリットなしに利用できるものではありませんので、利用する場合は注意が必要です。
    当事務所では、各方法のサポートをいたします。

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